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「地獄の扉」を開けてしまった東芝(2017/03/30)

「地獄の扉」を開けてしまった東芝 東芝は本日(3月29日)、連結子会社・米ウェスティングハウス(以下、WH)など2社が米連邦破産法11条の適用をNY州連邦破産裁判所に申請したと発表しました。 またこれに伴い2017年3月の連結最終損益が国内製造業としては過去最大の1兆100億円の赤字となり、3月末時点の債務超過額が6200億円になるとの予想も発表しました。2016年10~12月期の決算発表を延期した2月14日時点では、その債務超過
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ここまでやるのか?美濃加茂市長に逆転有罪判決(2016/11/29)

ここまでやるのか?美濃加茂市長に逆転有罪判決 美濃加茂市の雨水浄化設備導入を巡り現金30万円を受けとったとして受託収賄罪に問われ、一審の名古屋地裁で無罪判決となった市長の藤井浩人被告の控訴審判決が本日(11月28日)名古屋高裁でありました。 村山浩昭裁判長は一審判決を破棄し、懲役1年6か月、執行猶予3年、追徴金30万円の逆転有罪判決を言い渡しました。 なぜ本誌が、経済事件とも言えず決して大規模な収賄事件でも
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えっ、東芝に新たに400億円粉飾の疑い?(2017/01/04)

えっ、東芝に新たに400億円粉飾の疑い? 新年明けましておめでとうございます。本年最初の更新ですが、違和感だらけで新年にふさわしい話題かどうかはわかりません。とりあえず順を追って解説します。 本日(1月3日)、一部の大手報道機関が東芝の不正会計問題について、2014年3月期までの3年間で400億円規模の決算を「粉飾」した疑いがあり、それに歴代3社長が関与した疑いもあるとの調査報告を証券取引等監視委員会(以下、監
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オール米国の報復を受ける東芝(2017/04/11)

オール米国の報復を受ける東芝 最近、東芝と北朝鮮ばかり書いているようですが、また東芝です。 東芝は3月29日に米子会社・ウェスティングハウス(以下、WH)の米連邦破産法適用を申請しましたが、その日を境にオール米国の対応が大きく変わり、報復が矢継ぎ早に加えられています。 まず東芝がWHの連邦破産法適用を申請した先は、もちろん米国の裁判所です。裁判所もオール米国と考えると、東芝がこれでWHの損失負担が軽減さ
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本当は「大変に恐ろしい」蓮舫・民進党代表の二重国籍問題(2017/07/21)

本当は「大変に恐ろしい」蓮舫・民進党代表の二重国籍問題 本誌は一応、経済・金融ブログなので、政治に関する話題は最小限に留めています。しかし最近のように安倍「1強」政権が揺らぎ始めると、途端に野党やマスコミの集中砲火を浴びることになりますが本質を外した報道も目につくため、本日の記事となります。 それは加計学園問題でも稲田防衛大臣の問題でもなく、(いまのところ)最大野党である民進党代表で参議院議員・蓮
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あきれるほど悪質な山本幸三・地方創生大臣の捜査介入(臨時版)(2016/09/03)

あきれるほど悪質な山本幸三・地方創生大臣の捜査介入(臨時版) 本日(9月3日)は休刊日ですが、今まで見たこともないほど悪質な現職大臣による捜査介入(捜査妨害)が明らかになっていますので、久々の臨時版です。 本日発売の週刊誌2紙の後追い記事となりますが(本誌は後追い記事は書かない方針ですが)、政界においても金融・証券界においても絶対に「うやむや」にできない重大事件なので(これは事件です)、本誌なりの解
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積水ハウスが嵌まり込んだ海喜館の怪(2017/08/04)

積水ハウスが嵌まり込んだ海喜館の怪 大手住宅メーカーの積水ハウスが8月2日午後4時、「分譲マンション用地の購入に関する取引事故につきまして」なるIRを発表しました。 分譲マンション用地を70億円で購入したものの、所有者側の提出書類が真正なものではなく当該登記申請が却下され、以降、所有者と連絡が取れない状況に至ったというものですが、驚くべきことはすでに購入代金のうち63億円が支払い済みだったところです。 要
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東芝が決算発表延期に至った背景(2017/02/15)

東芝が決算発表延期に至った背景 東芝は本日(2月14日)正午に予定されていた2016年4~12月期の連結決算発表を、その直前になって見送りました。 その理由は「内部統制の不備を指摘する内部告発があり、新たな不適切行為の疑いが浮上したから」などと言われていますが、それは決算発表見送りの理由としては「奇妙」です。決算発表とはその時点で確定した数字をできるだけ早く公表するものであり、仮にあとから不適切行為が発見
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東芝の命運と日米原子力協定(2017/01/24)

東芝の命運と日米原子力協定 東芝は過去に不正経理があったとして2015年9月7日に合計2248億円(その後2度にわたり2311億円まで増額)もの決算修正を行いましたが、これで当時のトップを含む東芝の刑事責任が追及されることはないようです。 またそのたった半年後の2016年3月期には、東芝メディカルをキャノンに売却して得た3817億円の売却益を公正取引委員会の審査が完了していないにもかかわらず無理やり計上し、それまで頑とし
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急いでカジノ法案を成立させる背景とは?(2016/12/06)

急いでカジノ法案を成立させる背景とは? 先週末の12月2日、「統合型リゾート(IR)整備推進法案(以下、カジノ法案)」が衆議院内閣委員会で可決され、本日(12月6日)の衆議院本会議で法案通過、会期末の12月14日までに参議院で可決・法案成立となります(必ずそうなります)。 衆議院内閣委員会では審議開始が11月30日、審議時間がたった6時間のスピード可決となりましたが、このカジノ法案は2015年4月に自民党、旧維新の会な
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