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通販新聞は、わが国唯一の通販市場の週刊専門紙です。通信販売業界の健全発展推進を編集ポリシーとしております。

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イケア・ジャパン  東京23区で通販開始、船橋店の商品をメールで受注(2016/04/28)

スウェーデンのインテリア販売企業イケアグループの日本法人であるイケア・ジャパンは4月24日、実店舗の「IKEA船橋」(千葉県船橋市)において千葉県と東京23区を対象とした通販サービスを開始した。 開始したのはメールで注文できる「メールショッピングサービス」(=画像は利用イメージ)で、購入対象商品は同店舗で取り扱う食料品を除いた家具や生活雑貨など合計8900種類。顧客が同社のウェブサイトで商品を選びショッピングリストを作成して、PDF形式に保存したリストを専用の申し込みサイトを使って送信する仕組み。 受注から発送までのオペレーションに関して当面は既存の部署で行う予定。同店の「カスタマーリレーション部門」を中心に注文メールに対応し、その後実店舗での購入・配送手続き代行などを手がける「ピックアップ代行サービス」のスタッフが倉庫から注文商品をデリバリー部署に回して発送するという。利用料金は商品代金
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楽天とヤフー 「アマゾン転売」を禁止(2017/02/16)

「在庫を持たず、事業者がアマゾンで代理購入した商品を直接消費者に配送」という転売手法を、大手仮想モールが規制していることが分かった。楽天は、他モールのURLしか書かれていない梱包物を禁止したほか、代理購入による転売が発覚した場合は厳しい措置を講じる。また、ヤフーも無在庫で転売している店舗は休店させている。 一昨年頃から、「楽天市場やヤフーショッピングで商品を購入したのに、アマゾンから商品が届いた」という消費者の声がネット上で散見されるようになっている。これは、転売事業者が実際には商品を仕入れずに仮想モールに出店し、アマゾンで販売している商品を登録。消費者から注文が入ってから、アマゾンでその商品を無断で代理購入し、消費者の住所に価格入りの納品書が同封されないギフト扱いで発送する、といった手法を使った商売。自社では商品を仕入れることなく転売している。アマゾンでの販売価格よりも、仮想モール店舗
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ヤマト  オープン型宅配ロッカー始動、他社へ解放しインフラ目指す(2016/05/19)

ヤマトグループがオープン型宅配ロッカー事業に本格的に乗り出す。ネット販売市場の拡大により宅配便の利用が増加する一方、ライフスタイルの変化などに伴い多様な受取手段が求められ宅配ロッカーのニーズが高まっていることに対応。同時に再配達が多い状況へも対処していく。自社だけなく他の宅配便事業者も利用できるオープン型を展開し、開かれたインフラとしての利用を想定している。佐川急便や日本郵便、西濃運輸などへ利用を呼びかけていき、2022年までに5000カ所へのロッカー設置を目指す。
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在京テレビキー局5社のTV通販の現状① キー局5社の前期TV通販、ディノス・セシール2割増に(2016/05/26)

在京テレビキー局5社が手がけるテレビ通販事業の2016年3月期の業績が出そろった。前年は消費増税の影響などで各社の苦戦が目立ったが、当期は暖冬の影響で下期は伸び悩みは見られたものの各社とも概ね前年実績を上回って着地した。 前年比2割増で2期連続トップ 在京キー局が手がけるテレビ通販売上高で首位に立ったのはディノス・セシール。2015年度に6年ぶりにトップを奪還した同社だが、引き続き、首位をキープした。総売上高である1196億6200万円(前年比1・9%増)に占める通販売上高は1122億800万円(同2・0%増)でこのうち、テレビ通販売上高は前年同期比19・2%増の126億3500万円だった。 昨夏に販売を始めた独自の立体的な振動による高い運動効果のある運動器具「3Dエクサウェーブ」が大ヒット。また、美容機器や掃除機などが主力の平日午前枠を軸に売り上げを伸ばした。このほか、年4回放映した
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アマゾンジャパン、スピード配送網の外部開放を開始(2017/04/20)

「アマゾンのスピード配送網、他社へも開放へ」――。アマゾンジャパンは4月18日から、有料会員「プライム会員」向けに一部地域で展開する短時間配送サービス「プライムナウ」を他の事業者に対して提供する試みを始めた。これまでアマゾンによる自社商品のみを販売してきたが、同日からドラッグストア大手のココカラファイン、マツモトキヨシの2社と百貨店の三越伊勢丹の3社が「プライムナウ」に出店する形で、化粧品やサプリメント、野菜といった生鮮品や惣菜など3社合計で1万1000点の販売を「プライムナウ」で始めた。受注を受けてアマゾンの配送員が各社の対応店舗に商品を取りに行き、顧客に配送する仕組みだ。 「プライムナウ」は日本では一昨年11月から開始し、徐々に専用倉庫(現在は都内3カ所と横浜と大阪に1カ所ずつ)を増やし対象エリアを広げて現在は東京・千葉・神奈川・大阪・兵庫の一部地域で展開中のスピード配送サービスで午前
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機能性食品、初処分の衝撃、大量処分に動揺広がる(2017/11/16)

能性表示食品に初となる措置命令が行われて1週間、業界に動揺が広がっている。消費者庁は11月7日、葛の花由来イソフラボンを含む機能性表示食品(以下、葛の花)を販売する16社を一斉処分。「飲むだけで痩せる」と受け取れる広告を「優良誤認」と判断した。届出表示を逸脱した広告は、事業者側のうかつさもある。ただ、食品で16社に及ぶ大量処分は初めて。制度は成長戦略の一環として始まったものだが、信頼を揺るがす事態に発展している。規制に舵を切る消費者庁に事業者からは困惑の声も上がる。
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ネスレ 化粧品通販へ、ガシー・レンカーと合弁会社設立(2017/01/12)

食品世界最大手のネスレがグループ会社を通じ、日本国内で化粧品通販に乗り出す。グループで美容、健康事業を手掛けるネスレ・スキン・ヘルスが米国のニキビケア化粧品でトップシェアを誇るガシー・レンカーと合弁会社を設立。これに伴い、年内にガシー・レンカー・ジャパン(GRJ)は社名を変更して再出発を予定する。国内のニキビケア化粧品市場が少子高齢化の中でシュリンクしていく中、ネスレはGRJを再び成長軌道に乗せることができるのか。
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安全対策で大幅規制へ【健康食品 包囲網】企業不在の議論に過剰規制の恐れ(2017/11/27)

トクホや機能性表示食品を含む「健康食品」の製造・販売が大幅に規制される可能性が出てきた。11月15日、厚生労働省が食品衛生法改正に向けた懇談会の「取りまとめ」の中で、健食の安全対策を打ち出してきたためだ。ただ、その内容は事業者にとって寝耳に水のものばかり。わずか5回、企業不在の懇談会で、業界を左右する健食の安全対策の方針が決められようとしている。過剰規制となる恐れもあることから事業者の反発は必至の状況だ。
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消費者庁 マイケアを指導、間接サプリなど「優良誤認」の疑い(2017/04/27)

消費者庁が今年初め、健康食品通販を行うマイケアに景品表示法に基づく行政指導を行っていたことが分かった。アイケアや関節ケアに対応した健食の広告表示に「優良誤認」のおそれがあると判断された。指導を受けてマイケアでは表示管理を徹底していく。
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消費者庁・天下り〝新事実〟(下) 民進党、国会で追求へ ついに消費者庁に飛び火(2017/02/15)

手元にジャパンライフの会社案内がある。山口隆祥会長とともに、顧問の一人として名を連ねているのが水庫(みずくら)孝夫氏。かつて消費者庁の取引対策課で特定商取引法の執行を担っていた人物だ。消費者庁はこの会社案内の存在を伝えた今も天下り問題の詳細に口を閉ざす。だが、文科省から始まった天下り問題は消費者庁にも飛び火しつつある。 国会質疑「ジャパンライフ」登場 「(15年には)当時の課長補佐がジャパンライフに天下りした。小さな省庁であるにも関わらずこれまで2件。過去には長官自らも、もろに違法な天下りをした」。2月7日の衆院予算委員会の集中審議では、民進党の井坂信彦議員がジャパンライフの実名を挙げ、この問題を追及した。役所と企業の癒着構造を問題視。「取締りの見逃しにつながり、国民からの信頼もゆらぐ」と、刑事罰強化を求めた。 白日のもとに晒された消費者庁による天下り問題。「一般論として問題だが国会
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