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電通、NHK取材に「自浄能力がない」と感想を述べた若手社員を「戒告」の懲戒処分にして自浄能力のなさを改めて示す(2016/11/30)

電通が、社長セッションのあとでNHKの出待ち取材に答え「自浄能力がない会社だなと思う」等と感想を述べた20代社員に、始末書を書かせて「戒告」の懲戒処分を下していたことがわかった。先週(11月21日の週)の局会や部会等を通して、大半の現場社員に知れわたった。社員からは「ごく普通の意見で何も処分されるような内容ではない」「経営側にとって都合の悪い話が出ないよう、締め付ける目的」「かわいそう」といった同情の声ばかりが聞かれた。NHKは本人を特定できる形で、かつ「40代社員」と見た目で適当に判断して年齢を偽った報道を行い、翌日になって該当部分を丸ごと削除。誤報のうえ、取材協力者に報道被害を与え、処分で電通社内を萎縮させ、視聴者には説明なく突然「なかったこと」にするという、報道倫理が欠落した、ずさんな仕事ぶりだった。
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小池都知事「特別秘書」は年収1400万円超・運転手つき専用車で通勤・勤怠管理もナシ、と判明――税金で選挙活動の疑いも(2017/08/24)

都知事の特別秘書2人に年間1400万円ものカネが税金から払われていた――これまで「個人情報」を理由に墨塗りにしてきた特別秘書の給料額を、東京都は23日、一転して開示した。給与額の非公開処分は違法だとして筆者が都を相手に提訴した直後の方針転換で、報酬に見合った仕事をしているのか、その妥当性を問う議論に発展するのは必至だ。知事がお気に入りの人物を雇い、議会の同意も承認も不要で、自分の裁量だけで高額の報酬を支出する、究極のコネ採用。それだけでも都民には納得しがたいが、さらに秘書専用車で都職員の運転手を使って通勤させ、勤怠管理もないことが判明。野田特別秘書専用車の運行記録も情報公開請求したところ、都議選さなかの今年6月は、わずか4日しか車が動いていない事実も発覚した。出勤せず、公費で選挙活動に没頭していた疑いが濃厚だ。こうした特別秘書の勤務実態を説明できないなら、小池知事の「情報公開推進」は嘘とい
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大東建託赤羽支店で大卒新入社員が自殺、過酷なノルマと連日の叱責でうつ病発症か(2018/02/17)

「取り組んだら放すな、殺されても放すな、目的完遂までは」――電通直伝「鬼十則」を実践し、社員の使い捨てぶりの激しさで有名な大東建託株式会社(熊切直美社長)で、昨年(2017年)11月、赤羽支店建築営業課(東京都北区)に所属する20代の大卒新入社員が、社宅で自殺していたことがわかった。同僚らによれば“業績不良”を理由に上司から連日、叱責を受けていたことから、長時間労働による過労とパワハラで精神にダメージを負ったことが原因である可能性が高い。同社では、2007年に藤枝支店の40代営業社員が自殺。昨年6月にも八千代支店の50代営業社員が自殺しており、1年で2名の自殺が発覚した。一方、不採算に陥ったオーナーが大東建託を裁判に訴え、「修繕費見積もりが低すぎる」として約5千万円の賠償を勝ち取ったことが判明。利益至上主義の大東建託商法に、司法も厳しい目を向けはじめた。
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大東建託でまた自殺発生 パワハラで同僚が亡くなっても「のろわれているんじゃないの、あはは」と笑い声がする絶望的職場(2017/09/03)

今年6月、大東建託八千代支店に勤める50代の男性営業担当社員Aさんが自殺していたことが、社員らの証言でわかった。パワハラが濃厚に疑われる。証言によれば、Aさんはアパート建設の契約をとるよう上司から日常的に強く迫られていた。やっと契約をとったものの、実現の見込みがない事実上の「架空契約」で、数ヶ月後「予定どおり」凍結となった。上司らも知っていたはずだが、「なんとかしろ(融資を取りつけろ)」と激しく叱責、顧客との板挟みになってAさんは追い詰められたとみられる。加えて、この「架空契約」は、退職する上司の成績を上げるための「餞別」がわりだった、との証言もある。事件後、上司らは責任のがれの言動を繰り返し、それに追従して「のろわれているんじゃないの、あはは」と笑う者もいるという。「ひどすぎる。このままでは犠牲者がまたでる」とAさんに同情する社員らは、怒りをあらわにしている。同社をめぐっては、10年前の
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電通が“夜の部会”でやってること――「パワハラ・セクハラ当り前」な体育会系バカ騒ぎ飲み会カルチャーを、元社員が証言(2016/12/02)

組織的な残業時間改ざんの疑いで当局の強制捜査を受けたほか、違法な長時間労働による過労死、クライアントへの巨額の架空請求など、問題噴出の電通。社長方針に感想を述べただけで懲戒処分が下る恐怖政治のため、社内は萎縮している。実際、現場ではどのような手口が用いられ、背景にどのような社風があるのか。また、厚労省が「くるみん」認定するほど、女性にとっての現場の労働環境は充実しているのか。「表面化しているのは氷山の一角です」――2010年代に新卒で電通に総合職として非コネ枠で入社し、連日におよぶ強制参加の飲み会やセクハラ・パワハラなど常軌を逸したカルチャーを経験し、早々に会社を去った元社員(現20代)に、部員が参加必須となる夜の部会(別途、昼の部会がある)の実態をはじめ、職場で体験したブラックな労働環境について話を聞いた。
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「東進」ナガセが組織的な労基法違反で学生バイト搾取――労働条件記した書面交付せず、1年間ずっと研修扱いで最低賃金割れも(2017/01/11)

「初期研修のあとは時給1000円、という説明を受けていましたが、2014年の1年間を通して、890円(最低賃金水準)のまま。上がる、上がる、とずっと言われ続けて、結局、研修扱いのまま、うやむやにされたんです。そのうえ、徹夜の無賃残業まで、やらされました」――。都内の東進ハイスクール校舎に勤務する大学生バイトのCさんは、そう憤る。取り返そうにも書面がない。時給は口約束で、労働者側の義務(損害賠償など)だけが記された「誓約書」のような書類にだけサインさせられ、それすら、その場で回収された。これは典型的なブラック企業の手口で、もちろん労基法違反。永瀬昭幸という男は、なぜ学生を違法に騙してまでカネ儲けに走るのか。大学生の知識不足と弱い立場につけ込んで搾取するナガセのブラックぶりについて、複数の現役アルバイト社員が告発した。
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東進ハイスクールが組織ぐるみで著作権侵害 バイト潜入させ河合・駿台・代ゼミの模試を入手、違法に無許諾スキャンして利用――3社「ナガセから使用申請受けてない」(2017/01/21)

大手予備校「東進ハイスクール」(株式会社ナガセが運営)が、同業他社に対して、組織的な著作権侵害の違法行為を行っていることがわかった。同社で働いていた元従業員らの証言によれば、ナガセは大手3社(河合塾、駿台予備校、代々木ゼミナール)の模擬試験にアルバイト従業員を潜入させ、入手した問題用紙、解答・解説などを、毎年、無断でスキャンして保存。内部資料からも、同社が少なくとも2010年度から16年度までの間、上記3社で実施された模試全体の7割程度を入手して複製し、社内で回覧していたことが裏付けられた。内部資料では、複製の目的を「バッティングを防ぐため」などとしているが、たとえ建前通りの目的でも、著作権者に許可なく複製すれば著作権法に抵触し、刑事罰の適用対象となる。模試を複製された3社はいずれも「ナガセから使用申請は受けていない」と述べており、ナガセの無許可複製という違法行為は明白。筆者の取材に対し、
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「別れ話」で逃げ切るつもりだった電通の甘すぎる認識――新入社員パワハラ過労自殺事件の真相(2016/12/23)

「人生も仕事もすべてがつらいです。お母さん自分を責めないでね。最高のお母さんだから」。そんな遺書メールを母親に送り、1年前の12月25日朝、電通の新入社員・高橋まつりさん(当時24才)は東京・門前仲町にある女性寮から飛び降り、亡くなった。三田労基署は9か月後の2016年9月30日付で、1カ月(10月9日〜11月7日)の残業時間が急激に増え約105時間に達した結果、精神障害を発症し過労自殺に至った、と労災認定。だが、事件から1年を経てもなお、事実関係や責任の所在は曖昧なままで、会社と遺族側で交渉中だ。「会社側は当初、自殺の原因を、恋人との別れ話にして、個人の問題で片付けるつもりだったようにみえます。甘く見ていたんです」――内情を知る社員は、会社の誤った認識に呆れる。複数の社員や友人らの証言から、事件の原因と電通の職場実態に迫った。
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『リクナビ』がブラック企業への最大の入口に――リクルート事件の反省なし、グレーゾーンで儲ける汚れた遺伝子(2017/07/13)

政府が昨年3月より、労基法違反を繰り返した“ブラック企業”の求人掲載をハローワークで拒否する規制をかけた結果、締め出されたブラック企業たちは民間を頼らざるをえず、なかでもシェアトップの『リクナビ』が労せず儲かる構図となっている。企業が支払うリクナビ掲載料は最低でも90万円〜で、就活イベントへの参加やSPI試験代行、面接官・リクルーターのトレーニング、パンフ制作に研修提供なども含めると、「不人気企業では、新卒の学生1人を採用するため300万円支払うケースもある」(リクナビ営業)。だが「黒でなければやる」企業体質を持つ同社は厚労省が書類送検した悪質334社をはじめブラック企業の採用広告掲載を続行。バブル期並みの人手不足のなか、カネの力で綺麗にラッピングしてくる「ブラック企業&リクナビマイナビ複合体」に騙されないよう、学生は最大限の注意が必要だ。
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自殺相次ぐ兵庫県警機動隊の陰険体質――「精神ボロボロ」の新人隊員を怒涛の「指導」攻撃で追い詰める(2018/02/03)

2015年9月から10月にかけて、兵庫県警機動隊の寮で20代の新人隊員が相次いで2人自殺する事件がおきた。どちらも、生前の証言や遺書の記載などから、いじめやパワハラが疑われた。しかし県警監察室は、あくまで「指導」の範疇だとして、「いじめ」を否定、警察側に責任はなく本人の問題だ、と結論づけた。納得できない遺族は、公務災害の申請や提訴という形で真相究明に動きはじめた。それぞれの事件を遺族の証言を中心に報告する。まずは、「先輩の嫌がらせや、上司からの嘘つき呼ばわりには精神的に限界です」と書き残し、2015年9月28日夜に自殺をはかり、23歳の若さで亡くなった山本翔さんの事件から。自殺に追い詰められた背景には何があるのか、どうすれば防ぐことができたのか――。
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