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安倍国会答弁で安倍小学校の事件化は必須(2017/02/19)

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「安倍晋三記念小学校」問題で安倍内閣総辞職か(2017/02/16)

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反グローバリズムがトランプ新大統領を誕生させた(2016/11/09)

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意味なし安保適用範囲で国益総献上安倍外交(2017/02/11)

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TPP本会議中継せずしょうがと紙飛行機放映NHK(2016/11/10)

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金持ち優遇根幹は利子配当分離課税にあり(2017/12/05)

12月になると次年度予算案が策定され、税制改正の基本方針が定められる。 いずれも、通常国会に提出されて審議に付されるが、国会は単なるセレモニーと化している。 衆参両院で3分の2議席を占有する与党は、国会審議の日程だけをこなし、採決によって政府案を通す。 国会審議を通じて、修正が加えられて原案が、より良いものに修正されることは基本的にない。 国会審議は、野党が与党の不祥事を追及する場にしかなっていない。 これまでは国会における審議において、野党の質問時間が長く設定されてきたが、安倍政権は、これに異を唱え、野党の質問時間を短縮化している。 与党議員が質問に立っても、事前に整えられた質問と、それに対する政府答弁を朗読するだけで、一種の学芸会に成り下がるだけだ。 森友、加計学園問題では、安倍首相の政
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もりそばとかけそばでおなかをこわす安倍首相(2017/05/24)

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りそな銀が森友小学校建設資金融通予定だったか(2017/04/20)

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アベノミクス産物は経済低迷プラス巨大国民損失(2016/07/02)

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一段と拍車がかかるNHKの偏向放送(2017/12/10)

安倍政権は人事権を濫用してNHKを私物化している。 NHKの最高意思決定機関は経営委員会だが、経営委員会の委員の任命権は内閣総理大臣にある。 放送法第31条は経営委員会の委員について次のように定めている。 (委員の任命) 第三一条 委員は、公共の福祉に関し公正な判断をすることができ、広い経験と知識を有する者のうちから、両議院の同意を得て、内閣総理大臣が任命する。 そして、実際のNHKの業務運営は、NHKの会長、副会長、および理事に委ねられるが、会長、副会長、理事については、放送法第52条が次のように定めている。 第五二条 会長は、経営委員会が任命する。 2 前項の任命に当たつては、経営委員会は、委員九人以上の多数による議決によらなければならない。 3 副会長及び理事は、経営委員会の同意を得て
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