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あなたの思う福島はどんな福島ですか？――ニセ科学とデマの検証に向けて(2016/09/16)福島第一原発事故の被害が伝えられる際には、客観的な根拠や現地の一般の人々の声以上に、政治的な思惑や社会的な影響力が強い人たちの「大きな声」ばかりが目立ちました。このことが情報を錯綜させ、福島に対しての誤解や支援のミスマッチによる復興の遅れ、風評被害などを拡大させてきたと言えます。   今回の記事では、そのような「大きな声」の一部を具体例として集めました。   目的としているのは、これらの事実を事実として、当時の空気感と共に記録に残すことです。震災と原発事故がとくに報道や伝達の段階において、どのような被害を実際にもたらし、なぜそのような事態が起こってしまったのか、それを考察するための記録資料として残すためです。具体的な記録を残すために実例を用いますが、一つひとつの事例をもって特定の人物や団体を非難することが目的ではありません。   なお、これらの「大きな声」はい |
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「福島で次世代に放射線被曝の影響は考えられない」ということ――日本学術会議の「合意」を読みとく(2017/09/19)日本学術会議の報告   2017年9月1日、日本の科学者を代表する組織である日本学術会議の臨床医学委員会放射線防護・リスクマネジメント分科会が、「子どもの放射線被ばくの影響と今後の課題―現在の科学的知見を福島で生かすために―」という報告書（以下『9.1報告』と表記）を出した。これは、東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴う子どもの健康への放射線影響と、被曝の健康影響についての社会的な理解や不安の状況についての報告である。この報告を受けて、医療関係者に向けた提言が今後まとめられることになる。   『9.1報告』はUNSCEAR（国連科学委員会）の各年度の白書を引用しながら、これまでの放射線被曝による健康影響についての知見や、福島第一原発事故後の住民の被曝線量の推定値からも、将来、被曝影響によるがんの増加が予測されず、そして被曝による先天性異常も遺伝的影響も考えられないと結 |
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「趣味の歴史修正主義」を憂う(2019/11/18)拙著『独ソ戦 絶滅戦争の惨禍』（岩波新書）を上梓してから、およそ3 か月になる。幸い、ドイツ史やロシア・ソ連史の専門家、また一般の読書人からも、独ソ戦について知ろうとするとき、まずひもとくべき書であるという過分の評価をいただき、非常に嬉しく思っている。それこそ、まさに『独ソ戦』執筆の目的とし、努力したところであるからだ。   残念ながら、日本では、ヨーロッパにおける第二次世界大戦の展開について、30 年、場合によっては半世紀近く前の認識がまかり通ってきた。日本のアカデミズムが軍事や戦史を扱わず、学問的なアプローチによる研究が進まなかったこと、また、この間の翻訳出版をめぐる状況の悪化から、外国のしかるべき文献の刊行が困難となったことなどが、こうしたタイムラグにつながったと考えられる。もし拙著が、そのような現状に一石を投じることができたのなら、喜ばしいかぎりである。   し |
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小山エミ、山口智美両氏の記事の削除について(2018/09/10)小山エミ、山口智美両氏の記事を削除した件について、お騒がせし、またご心配をおかけして申し訳ございません。下記に本件についての経緯をご説明いたします。   まず、以前シノドスが運営し、今は他者に譲渡することとなった「ファクトチェック福島」の記事に対し、シノドスの評価を不当に損ねるように見える両氏によるツイートがありました。これを「悪意をもって偽情報を流している」と受け止め、そのような人の書いたものは信頼できず、掲載を続けるべきではないと感じ、記事を削除しました。   しかし、多くの方から多数のご指摘をいただき、「悪意をもって偽情報を流している」とは断定できないと思うに至りました。また、人物と記事は分けて考えるべきで、仮に執筆者に問題があった場合であっても、それだけを根拠に記事を削除することはメディアとしての信頼を失わせるという意見をいただき、あまりに一方的で拙速な対応をし |
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福島における甲状腺がんをめぐる議論を考える――福島の子どもをほんとうに守るために(2017/05/10)震災・事故後、確かな歩みを進めてきた福島の情報が、十分に伝わっていないという現状があります。「STOP！福島関連デマ・差別」がお届けするシリーズ「福島関連報道を検証する」では、その背景にある福島をめぐる報道のあり方を検証していきます。     「福島でがん増加はない」が専門家の常識   2017年4月19日、諏訪中央病院医師の鎌田實氏の記事「福島県で急速に増え始めた小児甲状腺がん」が注目を集めた。これまでも、一部新聞や週刊誌、テレビ番組などで、「東電福島第一原発事故の影響で、福島では小児甲状腺がんが増えている」という趣旨が繰り返し報じられてきた。   また、「原発事故の影響で甲状腺がんを発症した子どものため」と標榜する基金も設立され、著名な学者やタレントなどが名を連ねている。こうした煽情的な報道やキャンペーンなどを受け、「福島では子供の甲状腺がんが増 |
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裁量労働制、政府の答弁を検証する(2018/02/24)安倍政権が最重要課題と位置付ける、働き方改革関連法案。今国会では、8本の改正法案を束ねたものが、一括法案として提出される見込みです。時間外労働の上限規制などとともに、改革の目玉の一つとされるのが、裁量労働制の拡大です。しかし野党からは、裁量労働制の拡大は長時間労働を助長するとして、批判の声が上がっています。そんな中、政府側の答弁に使用されたデータが適切ではないとして、国会では追及の声が上がっています。問題の背景と、経過、今後の議論の在り方などについて、法政大学の上西充子教授の見解をまとめました。   2018年2月12日放送TBSラジオ荻上チキ・Session22「裁量労働制の方が労働時間が短い」という政府が示したデータは本当か？」、2018年2月20日放送TBSラジオ荻上チキ・Session22「『裁量労働制』をめぐる不適切データ問題。このまま法案を提出していいのか」をもとに再 |
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就職氷河期世代にとって消費増税は天敵――あるべき経済政策はなにか(2019/01/07)1．私がいいたいこと   わが国の政府当局の判断ミスで、失われた20年の不況は生じ、就職氷河期世代が生まれてしまいました。政策のミスで生まれたものならば、国の政策で手当ができるはずです。消費増税は傷を広げる愚策です。増税をやめ、低賃金、劣悪な労働条件などで悩む就職氷河期世代を救うこともまた政治の決断で行わなければなりません。     2．民主党政権の反省に立って   安倍政権が今年2019年10月の10%への消費税増税を決定したとの報道がなされています。大きな決定ですがそれが正しいとは思えません。とくに、過去の政策判断のミスの最大の被害者である就職氷河期世代、ロスジェネ世代のことを考えれば消費増税は止めるべきです。   2013年春、政権が自公政権に移った直後、横浜市で開かれたある会合で菅直人元総理と一緒になりました。菅さんは「君の言う通り |
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すべての子どもたちが福島に生まれたことを誇りに思えるように――南相馬・番場さち子さん(2017/04/27)福島の人びとを苦しめている、デマや偏見による理不尽な差別があります。「STOP！福島関連デマ・差別」がお届けするシリーズ「不条理の壁を越えて」では、そうした経験をひとつずつ丁寧に集めていきます。     共に学び、憩う居場所づくり   番場さち子さんは、震災前から南相馬市原町区で学習塾を経営していた。原発事故発災後、当時の塾生が全員避難したこともあり、いったんは自身も県内の伊達市に避難したものの、4月に「番場先生に大学に入れてもらいたい」と帰ってきた1人の生徒を受け入れるために、南相馬に戻って塾を再開。   わずかながら避難しなかったり帰ってきたりした南相馬の子どもたちや母親、そして高齢者などの住民が共に学び憩う居場所をつくるために、高校時代の同級生と共に任意団体「ベテランママの会」を設立した。さまざまな偏見に苦しみながらも、現在南相馬に加えて東京の |
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なぜ沖縄の若者たちは、地元と暴力から抜け出せないのか？(2017/03/21)沖縄の下層の若者たちは、剥き出しの暴力に支配された地元や職場からなぜ抜け出せないのか？ それは生活様式や「文化」の問題ではなく、産業構造や経済の問題だと語る打越正行氏に話を伺った。（聞き手・構成／芹沢一也）     ――打越さんの研究について教えてください。 私は、若者文化、なかでも暴走族、ヤンキーの若者の文化について研究しています。そうした若者たちと活動をともにし参与観察をしたり、彼らに生活史インタビューを行ってきました。   暴走族のバイク倉庫に通い、建築現場で一緒に汗を流しながら、彼らの生活と仕事について調べるんですね。そのなかで、彼らが建築業や風俗経営業、違法な就労などといった、厳しい生活や仕事になぜ就くようになるのか、つまり沖縄の下層若者の就労をめぐる再生産過程に関心を持ちました。   沖縄には「ゆいまーる」という、相互に友好的に助け合 |
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「福島の子どもは、大丈夫です」――甲状腺検査の現場から(2017/12/28)これまでマスメディアやインターネットなどで、「東京電力福島第一原発事故によって飛散した放射性物質の影響で、福島の子どもたちに甲状腺がんがたくさん発生している」という主旨の言説が繰り返されてきた。しかし一方で、2016年度の県民健康調査検討委員会の中間とりまとめ報告（注1）、さらに2013年のUNSCEAR（原子放射線に関する国連科学委員会）とそれに続く白書（2017年現在で3報）をはじめ国際的な専門機関は、「福島第一原発事故後に放射線による影響で子どもに甲状腺がんが増えているとは考えられない」と公表している。（参考：「福島における甲状腺がんをめぐる議論を考える――福島の子どもをほんとうに守るために」）   （注1）県民健康調査による中間とりまとめ（平成28年3月福島県民健康調査検討委員会）。なお、その後明らかになったデータによっても、検討委員会はこの見解を変更していない。 � |
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